よしの71-3豊洲は原発問題でもあり労働環境問題でもあり裁判問題でもある。

 

豊洲の土壌が汚染が問題に

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築地市場（０６年８月、本社ヘリから）

豊洲の土壌調査を要請

　都が進めている築地市場の豊洲地区への移転計画について、日本環境学会は２００７年５月７日、都が独自の土壌汚染調査を行うことなどを求める石原知事あての要請書を提出した。同市場の移転計画をめぐっては、移転先の東京ガス工場跡地の土壌がシアンやベンゼンなどに汚染されているとして、水産仲卸業者らの反対運動が起きている。（０７年５月８日）

築地は「古い、危険、狭い」

　石原知事は同年３月の定例記者会見で、「食に関わることですからね、後で失敗したということでは済まない」と明言。ただ、「（築地市場は）明らかに古いし、危険ですし、狭いしね、必ずしもきれいとも言えません」「建て替えるにしたって、築地に対するノスタルジーとかブランドネームもあるでしょうけども、種地がない」と述べ、移転には変わりはない考えを示していた。（定例記者会見の全文はこちら）

築地移転　都がデータ隠し

　豊洲地区で行った有害化学物質の除去実験で、都は１０年３月、「環境基準の４万３０００倍のベンゼンが検出された土壌の無害化に成功した」と公表したが、実際は実験開始時のベンゼン濃度（初期値）が環境基準の２・７倍だったことがわかった。「ヒ素を無害化した」とした別の地点の土壌も、実験前からヒ素濃度が基準値以下だったが、都はこうしたデータを一切明らかにしていなかった。（１０年７月２０日）

移転は延びに延び、１６年１１月へ

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豊洲の新市場予定地（手前）。奥には現在の築地市場も見える（１０年３月、本社ヘリから）

土壌汚染対策に時間

　都は１４年度中に予定していた築地市場の移転を１年延期する方針を固めた。移転先となる豊洲地区の土壌汚染対策工事に時間がかかっているためという。（１３年１月１日）

豊洲新市場　１６年１１月開場

　東京都は１７日、築地市場（中央区）の移転先となる江東区豊洲の新市場を２０１６年１１月７日に開場すると発表した。新市場の名称は「豊洲市場」となる。（１５年７月１７日）

小池知事誕生で一転

築地移転延期を表明

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築地市場移転延期に関して記者会見する小池知事（１６年８月、東京都庁で）

　都知事選で初当選した小池百合子知事は８月３１日午後、記者会見を開き、１１月７日に予定していた築地市場の豊洲市場への移転を延期すると発表した。同月２日の築地市場の閉場と、その後の解体工事も延期される。小池知事は豊洲市場の土壌の安全性に疑問があるとして、「食の安全については生活者目線の感覚を大事にすべきだ」と述べた。（１６年９月１日）

豊洲　建物下盛り土なし

　小池知事は９月１０日、緊急記者会見を開き、豊洲市場の一部で土壌汚染対策の盛り土をしていなかったと発表した。都はこれまで、豊洲市場の敷地は約４・５メートルの盛り土をしたと説明していた。（１６年９月１１日）

基準超すベンゼン・ヒ素　豊洲地下水から検出

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足首が隠れるほどの水がたまっている豊洲市場青果棟の地下空間（１６年９月）

　東京都は９月２９日、豊洲市場で２年前から定期的に実施している地下水調査で、環境基準をわずかに上回るベンゼンとヒ素が検出されたと発表した。都の定期調査は８回目で、環境基準を上回る有害化学物質が検出されたのは初めて。（１６年９月３０日）

市場長を更迭　元市場長１８人も減給

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豊洲市場の「盛り土」をめぐる主な経緯

　豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題で、小池知事は１０月１４日の定例記者会見で、市場を所管する都中央卸売市場の岸本良一市場長（５６）を、総務局理事にする人事を発表した。格下ポストへの事実上の更迭で、発令は１５日付。（１６年１０月１５日）

　小池知事は２５日の定例記者会見で、中西充副知事（６０）を含む市場長経験者４人と、部長級幹部だった１４人の計１８人を「都の信用を失墜させた」として減給の懲戒処分に相当すると発表した。現職１２人に対して同日、処分を実施し、特別職の中西副知事と退職者５人には減給分の自主返納を求めた。（１６年１１月２６日）

石原元都知事を追及へ

石原氏が「コンクリ箱」案　「安く早い」検討指示

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参考人招致に応じる意向を明らかにした石原元知事（１７年２月、東京都内で）

　豊洲市場の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の０８年５月、建物の下に「コンクリートの箱」を埋め込む案の検討を指示していたことが分かった。都が専門家会議の提言と異なる地下空間を設けたことに、石原氏の指示が影響していた可能性がある。（１６年９月１５日）

石原氏の賠償責任調査へ

　小池知事は１月２０日の定例記者会見で、豊洲市場の用地を巡り、石原元知事に購入代金約５７８億円を賠償させるよう住民が都に求めた住民訴訟について、都側の弁護団を交代させ、土地購入の経緯や石原氏の賠償責任の有無を調査するチームを設置すると発表した。石原氏に責任はないとしてきた都のこれまでの主張の見直しにつながる可能性もある。（１７年１月２１日）

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