https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

百条委員会（ひゃくじょういいんかい）とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の一つ（特別委員会の根拠条文は地方自治法109条）。

地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」（一部抜粋）との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。

百条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。

https://ja.wikisource.org/wiki/%E5%9C%B0%E6%96%B9%E8%87%AA%E6%B2%BB%E6%B3%95_%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E7%B7%A8_%E7%AC%AC%E5%85%AD%E7%AB%A0_%E8%AD%B0%E4%BC%9A#100

 

第百条

1. 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

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これ　原発もじゃないの!?

 

環境基準１００倍超のベンゼン検出…豊洲再調査

　東京・豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング（継続監視）の再調査を実施した四つの調査機関が、前回調査で環境基準の７９倍のベンゼンが出た調査地点から、それぞれ数十倍から１００倍超のベンゼンを検出したことが、関係者への取材でわかった。（→記事へ）（１７年３月１８日）

豊洲用地売却、安全宣言と引き換えか…交渉メモ

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証人喚問で答弁する福永正通・元東京都副知事（左、右は大矢実・元東京都中央卸売市場長）（３月１１日）

　築地市場の豊洲市場への移転問題を調査する都議会の百条委員会で１１日、証人喚問が始まった。質疑の中で、交渉役だった浜渦武生元副知事と東京ガスによる「水面下の交渉」の一端が判明。豊洲地区の土壌汚染について都が「安全宣言」することと引き換えに、土地の売却を同社に迫ったとみられるメモが明らかにされた。（→記事へ）（１７年３月１２日）
＜最新・深読み記事＞「豊洲移転問題、石原元都知事喚問を前に考えること」

「徹夜で読む」段ボール数十箱、百条委に都資料

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百条委員会の資料が入った段ボールを各会派に運ぶ都職員ら（３月９日、都議会議事堂で）

　東京都は９日、豊洲市場への移転問題を調査する百条委員会に、段ボール箱数十箱分の２８２件の資料を提出した。提出資料は、移転を決めた石原氏と都幹部、交渉役だった浜渦元副知事と東京ガスとのやり取りの記録など。東京ガス側所有の資料も含まれている。

　百条委は今月１１日と１８～２０日の計４日間で、石原氏ら計２１人の証人喚問を行う。百条委の谷村孝彦副委員長（公明）は「時間がない。徹夜覚悟で資料を読み込む」と話した。（１７年３月９日）

瑕疵担保責任の免責「知らなかった」

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記者の質問に答える石原氏（３月３日、日本記者クラブで）

　築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題で、都が移転先を決めた当時、都知事だった石原氏は３日午後、都内で記者会見を開いた。

　土壌汚染が判明していた東京ガスの工場跡地を移転先に決めたことについて、「裁可した最高責任者であることを認める」としつつも、「担当局や専門家、議会も含めて議論し、総意として上がってきたことを承諾しただけだ」と述べた。

　また、２０１１年３月に土地売買の契約を結んだ際、東京ガスがさらなる土壌汚染対策費を負担しないという「瑕疵担保責任の免責」が盛り込まれたことについては、「これまで知らなかった。報告も相談も受けていない」との認識を話した。

　一方、豊洲市場の安全性については「まったく安全で、今すぐ移転すべきだ。小池百合子知事には（移転しない）不作為の責任がある」と語気を強めた。（１７年３月３日）

都議会は徹底追及の構え

　「部下に任せていた」「記憶にない」といった説明を３日の記者会見で繰り返した石原氏。２０日に石原氏の証人喚問を予定している都議会の百条委員会のメンバーは、「説明不十分だ」として、徹底追及する構えだ。

　自民党の舟坂誓生都議は「これまでの報道を超える内容は出てこなかった。百条委では、もっと都民に分かりやすい答弁を求めたい」と語り、民進党系の東京改革の酒井大史都議も「石原氏は責任を否定したが、あきれた。知事の立場にいながら部下に詳しい報告を求めなかったのなら、石原氏こそ不作為だったのではないか」と批判した。（１７年３月４日）

石原氏、小池都知事に「法的手続きを検討」

　石原氏は７日、築地市場の豊洲市場への移転延期を決めた小池百合子知事に対し、法的手続きを検討していることを明らかにした。関係者によると、移転延期で都が支出することになった業者への補償金や、豊洲市場の維持管理費などの返還を求める住民監査請求や住民訴訟を想定しているという。（１７年３月８日）

移転の経緯から決定まで

「豊洲移転」正式決定は２００１年…晴海や有明も候補地だった

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運搬車や荷車がせわしく行き交う東京都築地市場内の基幹通路（０９年６月）

　１９３５年に開設した築地市場は、老朽化や手狭さなどの問題から、５０年代頃から移転案や改装案が浮上していた。

　東京都中央卸売市場のホームページによると、築地市場の移転先の条件として「敷地の広さ」「立地や交通要件」などを挙げている。２０００～０１年にかけて、豊洲地区、晴海地区、有明北地区、石川島播磨重工業豊洲工場跡地、中央防波堤内側の５地区を候補地として調査した結果、豊洲地区が選ばれた。（東京都中央卸市場ホームページはこちら）

　２００１年２月、豊洲地区の埋め立て地を所有する東京ガスとの間で、同地を中心とする土地へ移転することで協議を始めるとの合意書を取り交わした。当時の東京都知事だった石原慎太郎氏も都議会で「豊洲地区を新しい市場の候補地とする」と、公式の場で初めて移転先を明言した。