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205-3オバマ大統領はベトナムに対する武器輸出の全面解禁を発表。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160524-10001021-bbcv-int
オバマ米大統領が今週、ベトナムを訪問し、1975年のベトナム戦争終結後に同国を訪問した3人目の米大統領となった。オバマ大統領はベトナムに対する武器輸出の全面解禁を発表。一党独裁が続き、人権侵害を問題する向きもあるなかで、米国が禁輸解除を決めた背景には、中国が覇権を強めようとする南シナ海の情勢がある。現地で取材するジョナサン・ヘッド記者がリポートする。
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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM23H5E_T20C16A5MM8000/
両首脳は環太平洋経済連携協定(TPP)発効に向けた国内手続きを急ぐ方針で一致。オバマ氏はベトナム戦争中に米軍がベトナムに散布した枯れ葉剤の処理で協力すると約束した。
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(↑これって にほんの かれはざいでしょうか?
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9E%AF%E8%91%89%E5%89%A4
アメリカ復員軍人局の資料によれば確認できるだけで8万3600キロリットルの枯葉剤が散布された[1]。コロンビア大学のジーン・ステルマンの調査では、散布地域と当時の集落分布をあわせて調査した結果、400万人のベトナム人が枯葉剤に曝露したとしている。
1969年6月末、サイゴンの日刊紙「ティン・サン」は枯葉剤散布地域での出産異常の増加に関する連載を開始した[1]が、当局によりすぐさま発禁処分となった。同年11月29日、全米科学振興協会 (AAAS) の年次総会にて、ハーバード大学のマシュー・メセルソン、バウマンらの散布地域における出産異常の激増に関する報告がなされた。同報告では、1959年から1968年の異常児出産4002例を調べ、散布強化された1966年以降、先天性口蓋裂が激増していること、奇形出産率がサイゴンで1000人中26人、集中散布地域のタイニンで1000人中64人にのぼった事が報告された。また散布地域の母乳のダイオキシン濃度で最高1450pptを検出、平均で484pptと、非散布地域・国に比べて非常に高い汚染状況にある事が報告された。1972年6月、ストックホルムでの国連環境会議で枯葉剤散布は主要議題となり、アメリカの批判派の科学者らから、ベトナムでの奇形児出産の増加を含む膨大な報告がなされた[2]。
沖縄の枯葉剤保管疑惑[編集]
ベトナム戦争中枯葉剤が沖縄に持ち込まれていたことが、沖縄で服務中に枯葉剤に被曝したとして健康被害の補償を求める米国退役軍人省の公文書や、保管されたマイクロフィルムで明るみに出た[3]。米軍は1971年毒ガス類を撤去するための移送作戦「オペレーション・レッドハット」を行い、沖縄の枯葉剤もハワイ沖ジョンストン島へ移送されたとされる[4]。沖縄で従軍した元兵士の疾患について枯葉剤による後遺症であると認められたものの[3]、一方アメリカ政府は沖縄における枯葉剤の存在を否定している。
http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02651210T20C16A5000000/
米海軍がカムラン湾にあるベトナム戦争時の基地を再び使うことについてベトナム側が前向きに検討する構えさえみせている。関係改善を示すこれほど強い指標はそう他にはないだろう。
■武器禁輸の解除は中国挑発するリスク
だが、今武器禁輸を解除すれば、南シナ海を軍事化しているのは米国のほうだと主張する中国の術中にはまる恐れがある。また、フィリピンが自国領とみなす海域に対する中国の領有権の主張が合法か否かを巡るオランダ・ハーグの仲裁裁判所による国際的な判決を間近に控えた微妙な時期に中国政府を挑発するリスクを冒すことにもなる。
米政府は同盟国の正当な安全保障上の懸念を支持する一方で、力のバランスよりもむしろ法律に基づいた主張を行うよう注意する必要がある。ハーグの仲裁裁判所による判決は、東南アジア諸国の多くを不安に陥れている中国の領土拡大の野望に法の観点から光を当てることになる。
また、人権を侵害してきた過去があり、その改善の兆しがほとんど見られない政権に報いていると見られることにオバマ氏は注意すべきだ。ベトナムは数百万人を貧困から救うことにおいては非常に大きく前進しているが、いまだに地球上で最も抑圧的な政治環境を持つ国の一つだ。
戦争捕虜だったマケイン米上院議員は、ベトナムの海洋安全保障のために技術を売却することは制限されるべきではないとしながらも、他の武器の移転についてはケース・バイ・ケースで、人権問題と関連づけるべきだと主張した。これはバランスのとれたアプローチだろう。
オバマ氏はキューバからミャンマー、イランに至るまで、厄介な政権との関係を修復してきており、これは同政権のトレードマークだ。同氏はまた、米国の遺産がいまもなお議論を呼んでいる地域との和解にも努めてきた。米国とベトナムが関係を強化していることは祝福すべきことだ。
とは言うものの、オバマ氏は過去の対立を終わらせる一方で、今後新たな対立を招く危険性についても警戒しなければならない。
(2016年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)