１２６中学時代、５千円で売春　「これで上履きが買える」

こどもの　ひんこん　が　にほんでも　もんだいになっている。

ホームレスもんだいもある。

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きほんてきじんけんは　どうなっているのだろうか？

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中学時代、５千円で売春　「これで上履きが買える」

中塚久美子、後藤泰良

2016年5月9日04時03分

子どもと貧困　頼れない親

　「それ、奴隷だよ」

　北関東の定時制高校のベテラン教員の言葉を、３年の女子生徒（１８）はすぐにはのみ込めなかった。

　生徒は２０１３年から、自動車部品の加工工場に住み込みで働いていた。１４年、定時制に入学し、通学しながら週５日、計３０時間の勤務。給与明細はもらっておらず、手取りは月２万円弱。そこから定期代を払い、食事は１日１食、袋麺を食べていた。社長にあてがわれた家は外から施錠できず、水はさび臭くて飲めなかった。

　「時給も知らない」という生徒の話を聞き、教員は１５年春、校内で支援会議を開いた。「早く今のところを出て、新しいバイトと家を見つける」と方針を決めて提案した。

　「授業に必要」と言って生徒が出してもらった給与明細で、時給は分かった。最低賃金は上回り、勤務日数も合っていたが、詳細がわからない生活費など約４万円が引かれていた。学費も「会社から納める」として１万円引かれていたが、ときどき滞納されていた。

　生徒は定時制の保証人になってくれた社長に恩を感じていた。でも、満足な食事ができないのはつらく、１５年秋、黙って逃げた。

　生徒はもともと実家に住んでいたが、中学卒業と同時に追い出された。連れ子がいた継母に「高校に行きたいなら施設に入って。嫌なら一人で生きて」と言われた。児童養護施設で荒れた姉を見て一人を選んだ。

　継母に用意されたアパートに移り、飲食店でバイトした。バイト代は継母管理の口座に入り、手元に届くのは月５千円だけだった。

　実家に頼らず高校に行こうと保証人になってくれそうな親戚を探すうち、知り合った人から「働いたほうがいい」と紹介されたのが、その工場だった。

　今は交際相手（２４）名義で借りた部屋に住む。スーパーでバイトし、収入は月１１万円。食事が少しましになり、カレーも作る。

■リストカット繰り返す

　関東の高校１年の女子生徒（１５）は２年前、東京・新宿のレンタルルームで売春し、男から５千円を受け取った。「これで上履きが買える」と思った。

　母子家庭で、母親は生活保護を受けながら、ほぼ交際相手の家で暮らす。生徒もそこで寝泊まりし、日常的に暴力や罵倒を受ける。

　小遣いはなく、学用品は祖母らからのお年玉約１万円で賄うよう言われた。中学生では簡単に働けず、ジャージーなど高い物があると残ったお金ではノートも買えなかった。

　売春経験は中学時代に２度。友人と遊ぶお金もなく、家にもいたくなくて、新宿を歩いていて声をかけられた。手を軽くつかまれると体がこわばった。必要とされたような錯覚と殴られる恐怖から、きっぱり断れず、「お金もないし」と身をまかせた。２度目は１万円。ノートや通学かばんに消えた。

　その後、ネットで支援団体とつながり、自分が法的には児童買春の被害者だと知った。罪悪感と自己嫌悪が少し和らぎ、繰り返したリストカットは止まった。

　団体の助言で、親元を離れるため児童相談所への相談を考えたが、親に伝わると知ってやめた。「親にキレられるのが怖い。高校卒業まで我慢する」（中塚久美子、後藤泰良）

■不当労働や買春、７千人送検

　警察庁によると、児童を不当に働かせたり児童買春したりした福祉犯の送検者数は、２０１１年をピークにやや減っているものの１５年は約７千人で、１０年前より約１千人多い。

　名寄市立大（北海道）の山野良一教授（児童福祉）は「社会経験が乏しく、住まいなどで問題を抱える貧困状態の子どもは、劣悪な労働環境の担い手や安価な性の対象として狙われやすい」と警鐘を鳴らす。

　被害を防ぐには困っている子どもを早く見つけ、支援や保護することが必要。だが、こうした居場所のない子を狙う大人が路上やネットなどで積極的に接触を図る一方、多くの公的機関は窓口で待っているのが実情だ。

　山野教授は、身だしなみの変化や支払いの遅れなどに学校が気を配ったり、命に関わらないケースにも児童相談所が積極的に介入したりできる態勢を整えるべきだと訴える。「民間団体の活用も含め、ＳＯＳを２４時間受け止められる仕組みが重要」とし、電話相談の拡充や児童館を活用した居場所作りなどを提案する。

■主な相談窓口

●２４時間子供ＳＯＳダイヤル　子どものＳＯＳの相談窓口。子どもや保護者らからの電話を原則、各地の教育委員会の相談機関が受ける。電話は０１２０・０・７８３１０（なやみいおう）

●子どもの人権１１０番　最寄りの法務局・地方法務局につながり、法務局職員か人権擁護委員が、虐待やいじめ、体罰などの相談に応じる。電話は０１２０・００７・１１０（平日の午前８時半～午後５時１５分）

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にほんこくけんぽう　って　しょうわ２１ねん　アメリカに　せんりょうされていたときに　できたのですね。

憲法[編集]

「日本国憲法」も参照

1945年10月4日、マッカーサーの示唆により憲法改正の作業が開始された。連合国軍総司令部によって作成された草案を基に日本側による修正が加えられ、1946年11月3日に新憲法が公布。1947年5月3日に施行された。

 

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

日本国憲法
（昭和二十一年十一月三日憲法）


　　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。