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仏のよしのさん。

93 わきさんからメールでといあわせ。

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93 わきさんからメールでといあわせ。

93 わきさんからメールでといあわせ。

----- Original Message -----
From: "spkdx234@yahoo.co.jp" <spkdx234@yahoo.co.jp>
To: "fuku-freedom-school@freeml.com" <fuku-freedom-school@freeml.com>
Date: 2016/5/1, Sun 06:31
Subject: Re: [fuku-freedom-school:0472] 28日 戦争法を廃止する会の提携街頭情宣の様子

いつもメールありがとうございます。
ブログで じょうほうアップさせていただいています。
 
 
こどもたちや しょうがいのあるひとにもわかるように ひらがながきしています。
よろしく おねがいします。
わたしは えいごに しょうがいがありますが
わきさんは えいごは できますか?
また かんこくご や ちゅうごくごすが。
アマルガムという はのつめもの に にほんでは
すいぎんが50%はいっていることになっています。
 そんなものないと しょうげんしてくれるひとを さがしています。
ごきょうりょく いただけますか?

----- Original Message -----
From: 脇 義重 <wakikwan@jcom.home.ne.jp>
To: 秘密法だめ2 <himitsuhodame2@freeml.com>; あきらめネット2 <fuku-heiwa@freeml.com>; ml-mirai@kotiaka.jp; k-peace2 <kpeace@freeml.com>; ふくおか自由学校 <fuku-freedom-school@freeml.com>; やだ、安保法!懇談会 <yadaanpo@freeml.com>; 命 スタンディング <minasta@freeml.com>
Date: 2016/4/30, Sat 22:28
Subject: [fuku-freedom-school:0472] 28日 戦争法を廃止する会の提携街頭情宣の様子


4月28日、毎月定例の第4木曜日、戦争法を廃止する会は、毎月定例の戦争法廃止を訴えて天神情宣を行いました。集ったのは8名、あるいは手作りの「ダメだよ!戦争法 施行するな!廃止せよ!」とプラカードを持ち、「戦争法廃止」のラミネート版を掲げ、あるいは別紙のチラシ150枚を撒き、また、スピーカーで法廃止を訴えました。

「自国防衛はありうるという。しかし、自衛も戦争です。残るのは憎しみだけです」。「防衛費は5兆円を超えた。世界第4位の戦闘能力を有するに至った。政府はオスプレイを17機も米国から買う。一機200億円と言われているから全部で3400億円の高額になる。ジェット戦闘機は一機200億円と言われている。防衛費は増大する一方で、税金が子育て、福祉や教育に回っていない。また、空母型駆逐艦が就航しているが、ヘリコプター搭載だと言われているが、飛行機も離発着可能だと言われている。自衛隊は専守防衛が任務だとされているが、空母が必要なのか、大いに問題だ」「普天間飛行場所属の米軍オスプレイが、益城町にある自衛隊分屯地で物資を積み込み、南阿蘇町に空輸した。他
に自衛隊のヘリコプターがあるのに、オスプレイを投入する理由はなんだろう。住民への慣行強要であり、被災地救援に名を借りた日米共同軍事訓練だ」「自衛隊の護衛艦いずもが博多港に入出港した。22日には、少なくとも自衛隊機4機が福岡空港を使用した」「自衛隊の本来業務は、治安任務だ。救援活動の裡に治安活動が合されている」など、訴えました。また、「今参議院で審議中の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は戦争政策に抗議する市民運動を分断し、力を弱めるための法制度だから、参議院で廃案にしようと」とも訴えました。

 近づいてきた男性は、「戦争法をなくそう。それが今一番の問題だ。」「今日、続いてこの場所でスタンディングがあるのでしょ」と言い残して、行き過ぎました。また、チラシを配っていたひとは、女性が「オスプレイって何?」と聞いてきたので、説明したと言っていました。知られているようで、知らないひとが多い米軍のこと、自衛隊のこと。新しい任務を帯びた自衛隊の南スーダン派兵が参議院後に実現される危険があるなかで、「自衛隊が、地球の裏まで行って、文字通りの「日米軍」として、米軍の肩代わりをすることになる危険がある」「南スーダンなどで自衛隊が戦争法の新任務の武器を携行しての検問やパトロールを行えば憲法が禁じる武力による威嚇になる、駆け付け警護で戦闘にな
れば、武力の行使となる」、そして、チラシに書き込んだ今後の運動への参加を呼びかけました。

肩代わりをする、

 配布したチラシを貼り付けます。

 

安保関連法は100%戦争法

戦争法を廃止するしか、命と自由な生き方は守れない

 

戦争法の廃止!を訴えて、福岡市天神デモ行進  31名参加    
2016.4.18

降雨の心配はなくなりました。定例の「戦争法を廃止する18の日デモ」が行われました。

「戦争法、今すぐ廃止!」の横断幕を先頭に歩き、コールで「安保関連法を廃止しよう」「戦争する国、絶対反対」「自衛隊の海外派兵反対」「戦争法を廃止しよう」と訴えました。「検問・パトロールは武力による威嚇」「駆け付け警護は武力の行使」「これらは。憲法違反」「南スーダンへの派兵反対」と訴えました。「辺野古に基地はつくらせない」とも、「原発の再鼓動やめろ」とも訴えました。

アピールとコールは街に響きました。

 訴えは続きました。「熊本では地震で大変なことになっています。被災者にはお見舞い申します。そんな日ですが、昨年5月から始めた定例のデモを今月も行います。なぜなら、今すぐ行うべきは被災地救援なのに、菅官房長官は、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設するのは大切な課題だと述べたからです。」「安倍総理は『戦争法と呼ばないで』というけれど、安全保障関連法は、間違いなく戦争法です。憲法によってこれまで戦争しなかった日本を戦争する国に変えた法律です。人々の命のことよりも、国・政府を守る法律です。」

天神一周デモの後では。

「政府は、今度の熊本地震ですでに自衛隊の戦闘機を飛ばし、米軍にオスプレイによる物資輸送を要請している」「沖縄の人たちは、米軍の再配備によって辺野古新基地は移動する米軍の代わりに自衛隊が、200年も使うことになる、と言っている。普天間の代替ではなく、強襲揚陸艦も接岸できる岸壁などを備える大きな基地となる」「安倍総理は、テレビなどで自衛隊、消防、警察を動員すると言っているが、首相が直接動員できるのは、違憲の自衛隊だけだ。消防・警察は自治体の組織だ。すでに緊急事態条項を先取りして対策を講じよとしている。政府はすでに権力を有しているが、新たな権力構造をつくり、政府の権限を増大しようとしている」などの発言が相次ぎました。また、九電川内原発に
ついての緊急行動が18日にあり、21日にも中止・点検の申し入れ行動が10時半から九電本店で行われるとのお知らせがありました。

 次回の定例 「戦争法を廃止する18日デモ」 は5月18日(水)午後6時から福岡市警固公園を出発点として行います。5月の第4木曜日の天神コア前定例情宣は28日、午後6時に始めます。    
(w)

後記)普天間飛行場所属の米軍オスプレイ2機が18日、益城町にある陸上自衛隊分屯地で物資を積み込み南阿蘇村の白水公園に空輸した。オスプレイを投入する理由はどこにあるのだろうか。果たして、墜落・騒音で危険なオスプレイの佐賀空港配備と訓練に住民に慣らさせる暴挙であり、被災者救援に名を借りた日米共同軍事訓練である。抗議する。

                          (w)

   戦争法を廃止する会 090-3011-9375 (脇)

 

「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」は戦時治安立法!

           審議中の参議院で廃案にしよう!安保関連法は戦後70年間、戦争してこなかった日本を戦争する国に変える戦争法だ、と指摘しその廃止を求めて、今日も訴えています。ただ、11本の安保関連法だけでは、「戦争する国」にはならない、と政府は考え、補填しようとしています。今、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」以下「刑訴法等改悪案」)が参議院で審議中です。「戦争する国、絶対反対!」と訴える運動に対し、政府が刑事事件にことよせて、運動を分断し、力を弱める法案です。戦前、軍機保護法違反、国家保安法や改正治安維持法で、労働者や市民が弾圧を受けました。今、一人ひとりの権利を侵害する「戦時治安立法」が急ピッチで制定されようとしています

 

冤罪被害者たちが法案に反対   4月14日、「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が参議院で審議入りしました。逮捕前に虚偽自白を強要する「任意取り調べ」を録音録画しないうえ、警察に都合のよい「録音録画の例外規定」まで含んだ法案に、今までの冤罪被害者たちが「これは取り調べ可視化とはいえない。自白部分だけ録音録画されたらかえって冤罪が増える」と反対の声をあげています。

 

刑事法学者が意見   これとは別に、4月21日に16名の呼びかけで「刑事司法の抜本的改革を求める刑事法学者の意見」が賛同86名の賛同で、公表されています。その前文で「改正案は、取り調べの可視化を局限し、通信傍受の大幅な拡大(引用者注:盗聴の対象を銃器・薬物など市民生活とは無縁な犯罪に殺人、略取・誘拐、詐欺事件を加えた。通信事業者の立ち合いを不要とする。)、刑事免責(引用者注:裁判所の決定で、免責を与える条件で、証人にとって不利益な事項についても証言を義務付けることができる制度)・協力型協議・合意制度(引用者注:検察官・弁護人間で、被疑者が他人の犯罪事実を明らかにする協力と引き換えに、検察官の裁量内で、処分または量刑上の恩恵付与を、合意する
こと)の導入など、捜査権限を大幅に拡大しようとしている。また、証拠開示の改革も公判前整理手続の枠組みのもとでの開示範囲の若干の拡充にとどめられている」と改「正」法案の問題点を指摘しています。そして「刑事司法の改革課題は、取調べと捜査の可視化・透明化であり、被疑者・被告人の主体性を尊重せず、冤罪を生み出す密室での糾問的取調べに依拠した捜査・公判のあり方の改革であった。」が「現在審議されている刑事訴訟法改正案は、中略、刑事司法の抜本的改革」になっていないし「市民の基本的人権や被疑者・被告人に対する適正手続き保障を侵害・縮滅しかねない」と問題点を明らかにしています。

 

日本の捜査・取り調べの特徴は自白偏重だと言われています。今回の改革案も、人権侵害の温床になってきた捜査・取調の方式を是正することはありません。「ニセ可視化」、盗聴法改悪、司法取引導入、警察権力を肥大させ、冤罪を助長する「戦争法案と連動した治安法」の立法をとめましよう。  (w) 
    

戦争法を廃止する会    090-3011-9375(脇)

 

 
 


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