１３８熊本の中小企業の雇用不安。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12349972.html?rm=150

被災後、労働相談７７００件　休業などで急増　熊本地震

2016年5月11日05時00分

熊本地震で職を失うなどした人から熊本の公共職業安定所（ハローワーク）などに寄せられた労働相談が約８千件にのぼったことがわかった。窓口では相談者が急増し、待ち時間が数時間になる例も出ているという。政府は職を失った人への給付拡充で対応しているが、被災地は中小企業が多く雇用不安が懸念される。

　熊本労働局によると、前震の翌日の４月１５日から５月９日までに、熊本県内の労働基準監督署やハローワークなどに寄せられた相談は７７０７件。小規模の商店や大型商業施設のテナントの従業員や経営者が大半で、建物が壊れて事業が続けられないケースが多い。

　相談内容の７割は失業手当に関するものだ。勤務先の長期休業で事実上の失業状態になった人から、「会社が被災して休業中だが手当を受けられるか」という問い合わせが多いという。熊本市内のハローワークでは窓口の待ち時間が２時間以上の例も出ている。

　熊本の企業の多くを占める中小企業の経営者の資金繰り不安も高まっている。災害復旧の低利融資制度がある政府系の日本政策金融公庫には、５月８日までに２１４０件の相談があった。「宿泊キャンセルが相次ぎ、運転資金が必要だ」（観光業者）などの相談が寄せられているという。県内には約５万３千社の中小企業があり、県の担当者は「今後倒産や解雇が表面化しないか心配だ」という。（池上桃子、小野大輔、風間直樹）