よしの229-3書類をハキしたなら税金のムダ使いで行政裁判だ!

よしの229-3書類(しょるい)をハキしたなら税金(ぜいきん)のムダ使いで行政(ぎょうせい)裁判(さいばん)だ!

こんな　じゅうような　しょるいを　こくりつこうぶんしょかんへ　いかん

しないで　ハキしたなら　これにきょうりょくした　ろうどうしゃや　きぎょうは　なんのためにしたのかと　なくでしょう。

こんど　げんぱつろうどうしゃの　うめださんの　さいばんが　あるから　べんごしさんに　ぎょうせいさいばんが　おこせないか　きいてみます。

·        職場に強力な電磁波 ～ 厚生労働省の調査で最大一万倍超も！

調査は、社団法人「中央労働災害防止協会」の労働衛生調査分析センターに

委託し、5年前から専門家の協力で進めている。調査対象は電力、電気溶接、

電気加熱炉、医療、鉄道の各業界。測定は電力設備や電気機器などから出る

電磁波(超低周波)。現場の社員らに小型の磁界測定器を携帯してもらい

勤務時間中の曝露を調べた。

一般環境の電磁波強度は一日平均で0.1マイクロテスラ(1ミリガウス)前後と

されるが調査結果によると、電力関係では発電機の巡回点検担当者は最高時で

422マクロテスラ(4,220ミリガウス)、送電部門・変電部門は最高で100マイクロテスラ

(1,000ミリガウス)、配電部門は最高で7.9マイクロテスラ(79ミリガウス)、電気溶接

関係では橋や船舶の製造現場で100マイクロテスラ(1,000ミリガウス)を超える例が

多く、最も高かった人は1,240マイクロテスラ(12,400ミリガウス)あった。

労働現場の電磁波は一般環境よりはるかに強いと欧米の調査で指摘されてきた。

しかし国内には通信関係を除き、電磁波から人体を守る防護基準がなく、

実態を示す具体的データもなかった。厚生労働省・労働衛生課は「国際的な指針に

比べて、曝露がどのような作業でどのくらい高いのかが判明したら、低減の対策を

取りたい」と話している。 「平成15年1月11日付、朝日新聞」

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ハキじゃなくて　保管期間がおわったら　こくりつこうぶんしょかんへ　いかんでしょ

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/cgi-bin/t_document.cgi?MODE=tsuchi&DMODE=CONTENTS&SMODE=NORMAL&KEYWORD=&EFSNO=121&PAGE=1&FILE=&POS=0

○厚生労働省文書管理規程

第５０条　廃棄処分に当たっては、行政文書の内容に応じた適切な措置を講ずるものとし、当該行政文書に不開示情報が記録されているときは、当該不開示情報が漏えいしないようにするものとする。

(国立公文書館への移管)