[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
ただいまコメントを受けつけておりません。
よしの122石橋美羽ちゃんの自殺の可能性は?
10才で自殺だと、かわいそすぎて考えたくないけど、裁判傍聴してもそんな感じもあって、だとすれば殺したとされる人もイジメにあっているようなもの。
でも何か知ってるけど話せないとかあるかもとは思います。
―
光市母子殺人事件の福田孝行(現在大月)さんとか、山地悠紀夫さんとか、それは国が秘密にしていることと関係するかもしれないとか思います。国が秘密にしていることを言うと、殺されるとかあるかもしれない。
私は薬害患者で国が秘密にしている水銀50%の歯の詰物アマルガムはあるということに対して、ないといい、スーパーボンドというような強力接着剤もれの問題を隠すのに利用しているとか言ってたらというか知ったら、医療傷害事件みたいなことになって、怖くて歯医者はいけない状況です。
―
昨日、近くの交番で歌手活動について話していたら、私の住んでるところは逮捕待ちと聞こえたのですが、大砲町というところだとかおっしゃってました。
昔炭坑地帯だった姪浜、私の先祖は炭坑地帯の警察で奥さんがすぐに亡くなるので炭坑に養子に行ったのです。岩子さんです。私の祖母です。
―
韓国映画でシークレットサンシャインというのがあって、ピアノの先生のかわった髪型の息子さんが殺されて小学校低学年くらいか、ピアノの先生のお母さんが宗教に目覚め、犯人とされる人をゆるすため会いに行くと、犯人とされる人は、私には聖人のようにみえましたが、私の罪はすでに神から許されていると、お母さんは許そうと思うまでどれだけ苦しんだか分からないのにと許せなくなってしまう見たいのがありました。
韓国は大統領がおつかまりになるお国柄なので罪の意識が日本とは違うかもしれませんが、犯人とされる人は本当にいい人にみえました。
石橋美羽ちゃんを殺したとする内間利幸さんも、人相はよくありませんが雰囲気は聖人のような感じです。まゆげをそってあって悪ぶらないといけないテクノロジー的きまりでもあるのかと思います。冤罪を冤罪と言えないプレッシャーは薬でしょうか?
取り調べで認めないと、薬を使うとか?
私は、リスパダール(リスペリドン)という無色透明の薬を食事に混ぜられていました。精神病院です。ドーパミンとセロトニンをなくす薬、辛すぎます。
https://mainichi.jp/articles/20170808/k00/00m/040/079000c?fm=mnm
「重大事態」7割 自治体2割が再調査
毎日新聞2017年8月7日 20時48分(最終更新 8月8日 00時34分)
2013年9月のいじめ防止対策推進法施行後、今年6月1日までに47都道府県と20政令市のうち少なくとも7割の45自治体で、いじめ自殺などが疑われる「重大事態」が起きていたことが毎日新聞のアンケートで分かった。教育委員会などの第三者機関が一旦調査したものの、このうち2割近い8自治体で首長が別の第三者機関を設置して再調査していた。いじめと自殺の因果関係が認められないことなどを不服とし、遺族が再調査を求める事例が全国であり、調査体制の見直しを求める首長の意見もあった。
· <神戸・中3女子自殺>いじめか 「容姿の悪口」同級生証言
· <「なんかいも死のうとおもった。でも…」>福島から避難、いじめられた生徒の手記
· <文化祭の最中に>高校生が5階トイレから転落死 靴とバッグ残す
· <防げなかった悲劇>仙台中学生いじめ自殺 「解消率99%」の闇
· <奈良の中学で自主調査>いじめ「見た」過半数 21校7000人が回答
全都道府県・政令市の首長67人にあててそれぞれ都道府県立校と市立校について質問し、福岡県知事と広島市長を除く65人から回答を得た。
いじめ防止法は、いじめが原因と疑われる自殺など重大事態があった場合に、教育委員会や学校に調査のための第三者機関の設置を義務づけている。だが、青森県立高2年の女子生徒(当時17歳)が14年に自殺したケースでは、県教委による第三者機関が自殺との直接的な因果関係を否定。両親らの要望を受け、県知事が同法に基づき実施を決めた再調査で一定の因果関係が認められるなど結果が逆転する事例が出ている。
アンケートでは望ましい調査組織について質問。27人(42%)は、教育行政の独立性を保障する観点などから、いじめ防止法が定める現在の「学校や教育委員会の第三者機関」と答えた。8人(12%)は、現在のような自治体ごとではなく「全国的な第三者機関」や、教育委員会から独立した「首長が設置する第三者機関」を選んだ。首長による組織を挙げた鳥取県の平井伸治知事は「教育委員会の中でいじめの存在を隠蔽(いんぺい)する事態が生じないとも言い切れない」と指摘した。
遺族らが第三者機関の委員選定に関わったり審議を傍聴したりする「調査過程への当事者参加」に賛成は1人(2%)。「遺族らの要望は配慮すべきだが望ましくない」と回答したのは22人(34%)だった。「その他」を選んだ中には、何らかの形で参加を検討すべきだとの声もあった。
いじめ自殺など学校関係の事件事故に詳しい渡部吉泰弁護士は「教育委員会などの第三者機関が自殺の原因は本人や家族にあるとするなど、遺族の『事実を知りたい』との思いに応える調査をしない場合が多い。遺族が不信感を募らせ続けた結果が再調査につながっている」と指摘する。【夫彰子、一宮俊介】