ひかる８８１風俗店の寮「すぐ逃げて！」　人身取引、日本人も被害

 

風俗店の寮「すぐ逃げて！」　人身取引、日本人も被害

鈴木春香

2017年10月29日07時12分

 

　暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。

　警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。

　元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。

　日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。

■身に覚えない請求１２０万円

　名古屋市内の風俗店で、借金名目で法外な請求を押しつけられたり、抱えそうになったりした女性たちを取材した。

　「初心者歓迎、好待遇、寮も貸し出せます」。そんなうたい文句を求人サイトで見つけた女性（２０）は、働き始めて間もない今年２月、男性社員から寮の契約書と一緒に「債務証明書」を渡された。

　エアコン消毒２万１６００円、カギ交換３万４０２０円、その他７２万円――。明細には、身に覚えのない計約１２０万円もの金額が書かれていた。「早くしないと俺も社長に怒られちゃうからさ」。１対１の狭い室内で、男性社員から押印を迫られた。無理やりではなかったが、よく意味がわからなかった。

　翌日、印鑑を持って出勤すると、同じ店で働く「先輩」から携帯に電話がかかってきた。「すぐ逃げて！　店はどうでもいいから」。事情はのみ込めなかったが、気迫に押されて警察署に向かった。この店が従業員に根拠のない「借金」を背負わせて収入を搾取する悪質業者だと知った。

　記者はこの「先輩」にも話を聞いた。電話をしたのは、店に言われるまま債務証明書にサインをして大変な目にあった別の女性を知っていたからだという。

　その女性は、関東の実家を出て名古屋に出てきた。キャバレーで働いていたが、妊娠し中絶。身寄りも無く、中絶費用の肩代わりをしてくれた寮付きのこの店で昨秋から働き始めた。

　正午から翌朝６時まで週６日の勤務。どれだけ働いても１日２千円しかもらえない。食パンしか食べられない日もあり、毎日同じ服だった。髪がべたつき、客がつかなくなると、社員から「ヤミ金で金借りて返せ」と迫られていた。この女性も警察に届けた。先輩は「２人とも弱い立場で契約の知識もなく狙われたんだと思う。奴隷みたいで、見ていられなかった」と話す。

■事件化、高いハードル

　県警はこの店の経営者の男を風営法違反（無届け）の容疑で逮捕した。押印を求めてきた社員は恐喝未遂などの容疑で逮捕されたが、不起訴処分となった。捜査関係者によると、店には、恐喝罪の適用を回避するため、怒鳴ったり、暴力を振るったりしないように書かれた「マニュアル本」もあったという。刑法の人身売買罪を適用するためには、金銭での売り買いを立証しなければならず、立件のハードルは高い。

　警察は風営法や売春防止法、出入国管理法などで取り締まっているが、風営法違反（無届け）だと罰金刑で終わることが多いという。捜査幹部は「人身取引事件では、被害者が搾取を容認してしまっているケースもある。犯意の立証は難しい。軽い刑罰で済んでしまっているのが現状だ」と話す。（鈴木春香）

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　《ＪＮＡＴＩＰ（人身売買禁止ネットワーク）共同代表、吉田容子弁護士の話》　米国務省は６月の「人身取引報告書」で、国際法上定義されている全ての形態の人身取引を処罰する法制度が、日本は未整備だと指摘した。

　政府は「刑法の人身売買罪、恐喝罪のほか、風営法や売春防止法などあらゆる法律を適用して対処する」としているが、今回の事件のように、搾取の行為そのものを処罰できず、届け出義務違反という形式的処罰にとどまるケースもある。現行の処罰規定がすべての搾取行為をカバーしているか精査し、必要な法改正を検討すべきではないか。

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■主な人身取引事犯の検挙事例（２０１６年）

●ＳＮＳなどで知り合った家出中の日本人女児ら６人に売春に関する契約書を書かせた上でマンションに住まわせ、理由のない「罰金」を科しつつ、出会い系サイトなどで募った客と売春をさせ、その代金を搾取した疑い→４人を売春防止法違反容疑などで逮捕（大阪府警）

●タイ国内でのブローカーの「日本に無料で観光に行ける」などの言葉を信じて来日したタイ人女性４人に対し、渡航費用の返済名目で派遣型風俗店での売春などを強制し、その代金を搾取した疑い→１人を出入国管理法違反容疑で逮捕（警視庁）

●フィリピン人女性３人に偽装結婚をさせて来日させ、日本に到着後は旅券を取り上げるなどして飲食店のホステスとして働かせ、その報酬を搾取した疑い→２人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕（愛知県警）

●同居する日本人女児を飲食店のホステスとして働かせ、女児が得た報酬を共有財産と称して搾取し、使った疑い→１人を風営法違反容疑などで逮捕（兵庫県警）

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